お知らせ
(2012.5.19) 現在、ホームページをリニューアルしております
ご迷惑をお掛け致しますが、しばらくお待ち下さい。
(2012.4.16) 中小企業庁“ちいさな企業”未来会議のサポーターに就任しました。
ご挨拶
いらっしゃいませ。
ビーアイ・ラボの公式Webサイトに訪問して頂き、誠にありがとうございます。
私はシ
ステムエンジニアとして18年、ITを提供する側として企業、行政、医療機関へ、様々な業務システムの導入に携わって参りました。
しかし、これらのシステムがどれほど経営に役立っているのか、お客様は本当に満足しているのか、という疑念に駆られ、コンサルタントとしての道を選び、理念、戦略、改革・改善といった切り口からのIT導入／活用支援をしております。
特に、上昇志向、マネジメント志向の強い中堅・中小企業の経営者の方々にご満足頂けるよう、
適正なコスト負担で競争力を向上できるITを導入／活用し、経営成果を得ることを心掛けていく
所存です。
一方、その土台として情報セキュリティや個人情報保護を始めとしたリスクマネジメントの仕組み
がないと信用・信頼が得られません。この分野でもしっかりとした基礎固めができるよう、ご支援をさせて頂きます。
単なるアドバイスや提案にとどまることはありません。
お客様とともに実務を行い、得られた成果を実感して頂くといったスタンスでご支援を行い、
ゴーイング・コンサーン（企業永続）と地域住民への貢献を追求することが最大の使命と考えて
おります。
プロとして、経営者の皆さまに信頼していただけるよう、誠実で親切丁寧な対応がモットーと
しておりますので、どんなことでもお気軽にご相談下さい。
■□ 収益改善ができずに悩んでおられる経営者の方へ □■
〈儲かる経営への改革アプローチ〉 クリックすると拡大表示されます↓
上記の現状から脱却し儲かる経営基盤を構築するには、小手先の対策ではなく、経営改革／業務改革を断行し、強い会社に変革することが求められます。
強い会社とは、財務目標を達成でき、ゴーイングコンサーン（企業永続）を実現できる会社です。
経営改革／業務改革を実行するには、まず、経営戦略を策定し、それを実現するために業務プロセス（仕事のやり方）を再構築します。そして、この業務プロセス（改善した仕事のやり方）を実行するためには、ＩＴ系（ＩＴ利活用）と人間系（組織や個人の能力アップ）の施策が必要となります。
改善した業務プロセス遂行後は、改革成果をモニタリング（監視）し、充分な成果が生まれなければ、再び改善策を検討し、実施することになります。
その上で、不足しているもの（人材・ノウハウ・知的資産）を補い、問題や課題を解決するには、ＩＴ利活用が有効な手段となります！
今や経営とＩＴは一体化しているのです。特に、経営資源（ひと・もの・かね・情報）に乏しい中小企業の生き残り策の支援にＩＴ利活用は欠かせません！
ビーアイ・ラボは、経済産業省が掲げる「ＩＴ新改革戦略」に基づき、ＩＴ活用型経営を推進して行きます。
〈効果と支援〉
●将来を見通した経営戦略を策定し、それを効果的にＩＴに結びつけた改善策を得るこ
とができます。（ＩＴ導入ありきではありません。ＩＴを利用しない場合もあります）
●私は、過去、ソフト会社などのＩＴベンダ（業者）に言われるがままに導入した業務シ
ステムが、あまり役立っていなかったり、使わない（使えない）機能が多いという事
例をたくさん見てきました。多額のＩＴ投資がムダにならないよう、ＩＴ導入ありきでは
なく、現状 分析〜経営（業務）目標設定〜ギャップ分析と進めることで、最適なＩＴ
調達／導入をす ることができます。
●現場の問題／課題解決策の作成から成果確認、そして更なる改善を企業と一体と
なって行いますので、ＩＴ導入後も様々なサーポートが得られます。
●人的側面（組織能力、個人の能力やモチベーションの向上）や情報セキュリティ、
内部 統制といったリスクマネジメントに関わる支援も行うことができます。
これによって、中堅・中小企業の経営者の皆様は、儲かる経営基盤を構築するにあたり、最大限の支援を得ることができるのです。
ビーアイ・ラボって？
〈儲かる経営への改革アプローチ〉 クリックすると拡大表示されます↓
上記の現状から脱却し儲かる経営基盤を構築するには、小手先の対策ではなく、経営改革／業務改革を断行し、強い会社に変革することが求められます。
強い会社とは、財務目標を達成でき、ゴーイングコンサーン（企業永続）を実現できる会社です。
経営改革／業務改革を実行するには、まず、経営戦略を策定し、それを実現するために業務プロセス（仕事のやり方）を再構築します。そして、この業務プロセス（改善した仕事のやり方）を実行するためには、ＩＴ系（ＩＴ利活用）と人間系（組織や個人の能力アップ）の施策が必要となります。
改善した業務プロセス遂行後は、改革成果をモニタリング（監視）し、充分な成果が生まれなければ、再び改善策を検討し、実施することになります。
その上で、不足しているもの（人材・ノウハウ・知的資産）を補い、問題や課題を解決するには、ＩＴ利活用が有効な手段となります！
今や経営とＩＴは一体化しているのです。特に、経営資源（ひと・もの・かね・情報）に乏しい中小企業の生き残り策の支援にＩＴ利活用は欠かせません！
ビーアイ・ラボは、経済産業省が掲げる「ＩＴ新改革戦略」に基づき、ＩＴ活用型経営を推進して行きます。
〈効果と支援〉
●将来を見通した経営戦略を策定し、それを効果的にＩＴに結びつけた改善策を得るこ
とができます。（ＩＴ導入ありきではありません。ＩＴを利用しない場合もあります）
●私は、過去、ソフト会社などのＩＴベンダ（業者）に言われるがままに導入した業務シ
ステムが、あまり役立っていなかったり、使わない（使えない）機能が多いという事
例をたくさん見てきました。多額のＩＴ投資がムダにならないよう、ＩＴ導入ありきでは
なく、現状 分析〜経営（業務）目標設定〜ギャップ分析と進めることで、最適なＩＴ
調達／導入をす ることができます。
●現場の問題／課題解決策の作成から成果確認、そして更なる改善を企業と一体と
なって行いますので、ＩＴ導入後も様々なサーポートが得られます。
●人的側面（組織能力、個人の能力やモチベーションの向上）や情報セキュリティ、
内部 統制といったリスクマネジメントに関わる支援も行うことができます。
これによって、中堅・中小企業の経営者の皆様は、儲かる経営基盤を構築するにあたり、最大限の支援を得ることができるのです。
ビーアイ・ラボって？
■□ ＩＴ活用型経営の事例 □■
九州に正社員6名、1店舗で年商15億円、来店客数は年間約7,000人の人気の中小食品スーパーがあります。
独自のPOSシステムを導入し、徹底した単品管理を進めるとともに、卸やメーカーに商品ごとの粗利を開示することで競争させる仕組みを作り、平均在庫回転日数は平均5.5日と全国でもトップクラス。
POSデータを活用することで、粗利が最大になるような値付けができると同時に、何時に何が売り切れたかを把握でき、パートであっても機会損失を最小に抑える仕入が可能となる仕組みができています。
ポイントカード会員の購買データを分析／活用することで、折込みチラシ（通常年間約2,500万円）を廃止し、その分、商品価格を抑えているのです。
ポイントカードで顧客を特定（個人情報は取得していない）し、様々な特典を提供するこで、既存客の囲い込みを実現しています。
その結果、このスーパーは２年間で、売上額は２割増しでも、経常利益は２倍に引き上げました。まさに、ＩＴ利活用の成果と言えるでしょう。
九州に正社員6名、1店舗で年商15億円、来店客数は年間約7,000人の人気の中小食品スーパーがあります。
独自のPOSシステムを導入し、徹底した単品管理を進めるとともに、卸やメーカーに商品ごとの粗利を開示することで競争させる仕組みを作り、平均在庫回転日数は平均5.5日と全国でもトップクラス。
POSデータを活用することで、粗利が最大になるような値付けができると同時に、何時に何が売り切れたかを把握でき、パートであっても機会損失を最小に抑える仕入が可能となる仕組みができています。
ポイントカード会員の購買データを分析／活用することで、折込みチラシ（通常年間約2,500万円）を廃止し、その分、商品価格を抑えているのです。
ポイントカードで顧客を特定（個人情報は取得していない）し、様々な特典を提供するこで、既存客の囲い込みを実現しています。
その結果、このスーパーは２年間で、売上額は２割増しでも、経常利益は２倍に引き上げました。まさに、ＩＴ利活用の成果と言えるでしょう。
■□ ビーアイ・ラボの限界 □■
ビーアイ・ラボは、経営とＩＴを融合させ、経営改革／業務改革を実現するためのコンサル
ティングや業務代行を行いますので、その際、業務システム開発や業務パッケージソフト導入などのＩＴ資源調達をする場合は、ＩＴベンダー（業者）から行うことになります。
ただし、ＩＴベンダーやその提案内容の評価、および、企業の意向に基づいたＩＴベンダーとの折衝は積極的にさせて頂きます。
また、業務改善策の遂行には、経営者を始めとした全社的な協力体制が必須となります。
更に、施策の規模や内容によっては、他の専門家の支援や協力を仰ぐこともあります。
ビーアイ・ラボって？
ビーアイ・ラボは、経営とＩＴを融合させ、経営改革／業務改革を実現するためのコンサル
ティングや業務代行を行いますので、その際、業務システム開発や業務パッケージソフト導入などのＩＴ資源調達をする場合は、ＩＴベンダー（業者）から行うことになります。
ただし、ＩＴベンダーやその提案内容の評価、および、企業の意向に基づいたＩＴベンダーとの折衝は積極的にさせて頂きます。
また、業務改善策の遂行には、経営者を始めとした全社的な協力体制が必須となります。
更に、施策の規模や内容によっては、他の専門家の支援や協力を仰ぐこともあります。
ビーアイ・ラボって？
